まず緊急性を分けます
体調や安全に差し迫った問題がある場合は、通常の退職手順より安全確保を優先します。主治医、家族、相談支援専門員、自治体など信頼できる相手へ連絡し、一人で抱え込まないでください。
緊急ではないものの辞めたい場合は、仕事内容、勤務時間、人間関係、体調、賃金、通勤など、負担の原因を分けます。配置や時間の調整で続けられるのか、退職が必要なのかを相談しやすくなります。
雇用契約を確認する
労働条件通知書や雇用契約書で、期間の定め、退職の申し出方法、契約更新日を確認します。期間の定めがある契約とない契約では考え方が異なります。就業規則にも手続きが記載されていることがあります。
口頭だけで伝えると日時や内容が残らないため、事業所の方法に沿って退職届などの書面を提出し、控えを保管します。分からない場合は、労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。
福祉サービス側の手続きも確認する
A型を退職するときは、雇用だけでなく障害福祉サービスの利用終了に関する手続きもあります。事業所、市区町村、相談支援専門員へ連絡し、受給者証の扱い、利用終了日、次のサービスを希望する場合の流れを確認します。
次の事業所へ自動的に移れるとは限りません。空白期間の生活費、通院、就職活動、他サービスの利用を早めに相談します。
受け取る書類と返す物
- 最終給与の明細
- 源泉徴収票
- 離職票など雇用保険関係書類
- 社会保険の資格喪失に関する書類
- 事業所から借りていた物の返却記録
必要な書類は加入状況によって異なります。発行時期と受け取り方法を確認し、届いたら氏名、在籍期間、退職理由などを見ます。
相談した記録を残す
いつ、誰に、何を伝え、どのような回答だったかをメモします。賃金未払い、強い引き止め、事実と違う離職理由などがある場合は、契約書、勤務記録、給与明細、連絡履歴を保管して公的窓口へ相談します。
まとめ
A型を辞めるときは、安全確保、雇用契約、福祉サービス、退職後の生活を分けて確認します。感情だけで結論を急がず、必要な場合は相談支援と労働相談の両方を使いましょう。