利用対象は年齢だけでは決まりません
就労継続支援A型は、企業などでの就労が難しく、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる方に、働く機会と必要な支援を提供するサービスです。障害の確認、現在の就労状況、本人の希望、支援の必要性などを踏まえ、市区町村が支給決定を行います。
「何歳なら必ず利用できる」「診断名があれば自動的に対象になる」といった単純な仕組みではありません。加えて、希望する事業所との雇用契約には応募・選考があります。
18歳未満や在学中の場合
障害福祉サービスには年齢や他制度との関係があります。在学中の利用可否や卒業前の手続きは、学校、自治体、相談支援機関、ハローワークなどとの調整が必要になる場合があります。卒業後すぐに働きたいときは、早めに進路担当者と相談してください。
65歳以降は個別の確認が必要です
障害福祉サービスでは、65歳到達時の状況や、65歳になる前からサービスを利用していたかなどによって扱いが異なる場合があります。A型についても「65歳になったら全員利用不可」「初めてでも必ず利用可」と一律には断定できません。
現在利用中の方は、誕生日の直前ではなく早めに自治体と事業所へ相談します。新たに利用を検討する方も、これまでの利用歴や希望を伝え、自分に適用される条件を確認してください。
窓口で伝えるとよい情報
- 年齢と、利用開始を希望する時期
- 障害者手帳など現在持っている確認書類
- これまで利用した障害福祉サービス
- 現在の就労・通学・通院の状況
- 希望する仕事内容、勤務日数、勤務時間
- 検討中の事業所と求人の有無
情報をまとめておくと、追加で必要な書類や相談先を案内してもらいやすくなります。
年齢以外も見て事業所を選びます
利用対象に当てはまっても、仕事内容や勤務時間が本人に合うとは限りません。求人票、通勤方法、支援体制、体調不良時の対応を確認し、継続できる条件かを見学と面接で確かめます。
まとめ
A型の対象は年齢だけで決まらず、市区町村の支給決定と事業所の採用をそれぞれ確認します。特に在学中や65歳前後は、早めに自治体へ相談し、自分の利用歴と状況に基づく案内を受けましょう。