「解雇」と「雇止め」は同じではありません
解雇は、使用者から雇用契約を終了させることです。雇止めは、期間の定めがある労働契約について、契約期間満了後に更新しないことを指します。どちらを告げられたのか、いつ雇用が終了するのかを最初に確認します。
「A型の利用終了」とだけ言われても、雇用契約と障害福祉サービス契約のどちらを指すか分からない場合があります。口頭説明をそのままにせず、通知の名称、理由、日付を文書で確認します。
その場で確認したいこと
- 解雇か、契約期間満了による雇止めか
- 雇用終了日と最終出勤日
- 理由と判断の根拠
- 解雇予告や手当に関する説明
- 未払い賃金、有給休暇、貸与物の扱い
- 離職票に記載する離職理由
内容に納得できなくても、その場で事実と異なる書類へ急いで署名する必要はありません。書類の写しを受け取り、支援者や相談窓口へ確認します。
記録を集めます
雇用契約書、労働条件通知書、契約更新の書類、就業規則、給与明細、勤務表、面談記録、メールなどを保存します。自分で作るメモには、伝えられた日時、場所、相手、発言の要点を書きます。
無断で社内の機密情報を持ち出すのではなく、自分の雇用条件ややり取りに関する資料を整理してください。
相談先を使い分けます
労働条件や解雇・雇止めについては、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。離職票や雇用保険はハローワーク、障害福祉サービスの利用終了や次の支援は市区町村や相談支援専門員へ確認します。
相談するときは「不当ですか」と結論だけを求めるより、契約期間、更新回数、通知日、終了日、説明された理由を時系列で伝えると状況を整理しやすくなります。
生活への影響も早めに確認する
給与が途切れる時期、健康保険、年金、雇用保険、次のサービスや仕事を確認します。制度ごとに窓口が異なるため、期限のある手続きから順に進めます。
まとめ
解雇や雇止めを告げられたら、契約の種類、終了日、理由、書類を確認します。労働問題と福祉サービスの手続きを分けて記録し、労働局、ハローワーク、自治体、相談支援を活用しましょう。